2022年11月21日投稿者: furuno

協力医療機関の探し方/障害福祉事業の指定申請時/協力医療機関とは?

協力医療機関が必要なサービス

障害福祉事業の指定申請の際には、あらかじめ協力医療機関を定めておく必要があります。

協力医療機関が必要なサービスは次の通りです。

障害福祉サービス事業	生活介護、短期入所、重度障がい者等包括支援、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助、障がい者支援施設
障害児通所支援事業	児童発達支援、放課後等デイサービス
地域生活支援事業	日中一時支援

協力医療機関とは

◯事業所のかかりつけ医

◯事業所に通う障害者や障害児の体調不良などに対応・協力する
×日常的な往診や健康管理をする
×医療機関の営業時間外の対応を求める

×事業所の利用者に関して、優先的に対応する

以上のように、とくべつ医療機関に大きな負担をかけるものではありません。

場所は、大体、事業所から車で20〜30分ぐらいで移動できる距離にあることが望ましいです。

協力医療機関になれる医療機関は?

　協力医療機関としては、大病院でも、個人のクリニックでも問題ありません。

ただ、個人の診療所の場合、診療科が、歯科や眼科などでは難しいでしょう。

体調不良に対応できる診療科がよいので、内科が多いです。

協力医療機関との契約書の内容例

　指定権者によって、必ずしも、契約である必要はないのですが、協力医療機関との契約書の参考様式は、次のような内容です。(契約書ではなく、協定書などもあります)

　　　　　協力医療機関に関する契約書

○○法人○○（以下「甲」という。）と医療法人○○（以下「乙」という。）は，甲が設置経営する△△（指定障害福祉サービス事業者，障害児通所支援事業者等の名称）と乙が設置経営する□□（医療機関の名称）について，次のとおり協力医療機関に関する契約を締結する。

（協力医療機関）
第１条　乙が設置経営する□□（医療機関の名称）を，甲が設置運営する△△（指定障害福祉サービス事業者，障害児通所支援事業者等の名称）の協力医療機関と定め，事業所の利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合には，甲が乙に連絡を取り，これに対して乙は迅速に適切な対応をとるものとする。

（契約期間）
第２条　この契約の期間は，令和　年　月　日から令和　年　月　日までとする。
２　前項の期間が満了する１か月前までに，甲又は乙が別段の意思表示をしなかったときは，この契約は１年間延長されるものとし，以後も同様とする。

（疑義等の決定）
第３条　この契約について疑義が生じたとき又はこの協定に定めのない事項については，甲乙協議の上，決定する。

本契約の証として，本書面を２通作成し，甲乙記名押印の上，各自１通を所持する。

令和○○年○月○日
　　　　　　　　　　甲住所
　　　　　　　　　　　法人名
　　　　　　　　　　　代表者職名
　　　　　　　　　　　氏名　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　乙住所
　　　　　　　　　　　法人名
　　　　　　　　　　　代表者職名
　　　　　　　　　　　氏名　　　　　

協力医療機関探しは時間がかかる

　このように、内容としては、協力医療機関には、とくに大きな負担を求めるものではないにも関わらず、いざ医療機関にお願いに行くと、断られることが多いです。

「よくわからないから面倒なことは断ろう」と思われる場合もあるかも知れません。大きな負担がかかるのではないかと思われることもあるかも知れません。

医療機関に知り合いがいればいいのですが、そうでない場合は苦労することが多いでしょう。

「断られすぎて辛かった」という話も聞きますし、協力医療機関が見つからず、申請が遅れた例もあります。

ですから、なるべく早めに協力医療機関探しを始めるほうがいいでしょう。