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あなたが支援に専念できるよう優しくサポート

弊所は、障害福祉事業所の開所(指定申請)や運営サポート業務を専門にしています。

全国対応可能で、とくに経験豊富で強いのは大阪市です。

2019年から障害福祉に特化している行政書士 古野博子(フルノヒロコ)と、経験豊富な補助者2名の体制で、あなたをサポートします。

開業に関しては、売り上げのシミュレーションを立てたり、ローカルルールの解説や、物件選びのコツ等、根拠資料を示して説明し、開所後も支援するなど、障害福祉事業専門ならではのサポートをいたします。

ほかの業務は取り扱わず、障害福祉のみに特化した専門性と、一人事務所ではないため、対応できる仕事量が強みです。メール・LINEは24時間受付しており、回答できる時は休日・夜間でも対応するため、レスポンスも早いと喜ばれています。(休日夜間は毎回、即時対応ではなく、可能な範囲での対応となります)

障害福祉のルールは複雑で、一度では理解できないことも多いため、「何度も同じことを聞いていいのだろうか」と心配される方もいますが、優しく対応させていただきますので、ご心配不要です。

児童発達支援・放課後等デイサービス、障害者グループホーム、就労継続支援A型B型など、さまざまなサービスがありますが、それらをいざ始めたいと思っても、どこに相談したらいいか分からないですよね。

弊所では指定申請書類の作成代行だけでなく、これまでのノウハウから、売り上げのシミュレーションや、物件・人員配置に関するアドバイスなどを含めて、サポートいたします。

すでに障害福祉事業を運営している方は、「この加算の要件についてよくわからないな」「この計算方法はどうしたらいいのかな」「必要な書類はこれだけで足りているのかな」などと、疑問に思ったことはありませんか。

わからないことは、役所に質問すれば教えてもらうことはできますが、基本的な知識がないと、質問の意図が伝わらなかったり、教えてもらったことを誤解してしまうことがあります。個別の状況によって取扱いが異なるため、通知や自治体の運用を確認する必要があります。

そのような場合に、弊所で資料を確認して、ご質問に回答したり、代わりに役所に確認したりすることができます。

回答の際は根拠資料の提示もするので「どこに書いてあるか分からなかったから助かる」と喜んでいただくことが多いです。

国保連請求では、ミスやトラブルがあると、一ヶ月、入金が遅れる可能性があり、運営に大きなダメージとなります。

弊所では、国保連請求の方法やエラー発生時の対処についてもサポートしています。

法定研修や備えておくべき書類があまりにも増えたため、理解できていない方が多いです。

一度も運営指導(実地指導)を受けたことがないと不安かと思いますが、どのような部分を見られるのかなどご説明し、必要書類の確認をさせていただきます。

障害福祉事業所の本業は、書類作成ではなく利用者の支援です。

お客様には煩わしい書類の不安から解放されて、支援に専念していただきたいと思います。

加算についての理解が浅く、算定できるのに算定していない事業所もあります。

事業所の現状、人員の資格や配置・勤務状況などを確認し、算定できる加算があればご提案します。

もし現状、算定できる加算がなくても、今後こうすれば算定できるようになるなどの助言もいたします。

ご不明な点はお気軽に電話・LINEでお問い合わせください。