お問い合わせ料金表
一般的な目安としての価格です。詳細は別途お見積もりさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。
有料相談
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料金（税込） |
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事業所新規開設に関する相談（1時間） ※ |
11,000円 |
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事業所運営に関する相談（1時間） |
11,000円 |
※新規指定をご依頼いただいた場合には、指定申請の料金から相談料は差し引きます。
運営指導(実地指導)対策
最近、多くご依頼いただくのが、運営指導(実地指導)対策です。今までのやり方に問題はないのか、運営指導(実地指導)の通知が来てからご依頼いただくこともありますが、普段から、準備しておくと安心です。
| 運営指導(実地指導)対策 | 88,000円〜+交通費実費 |
[内容]
- 事前に書類の一部(申請書、変更届、人員配置表、個別支援計画等)をお預かりして内容確認。
- 訪問の上、書類確認とヒヤリング(約2時間)(すべての書類を確認するわけではありません。一部確認し、ポイントをお伝えします。)
- 講評
このプランで必要書類がそろっているか、要件を満たしているかなど大きな問題がないか確認します。問題があった場合に、追加でさらなる確認や、ひな形の提供などのご依頼を承ることもできます。
サビ管・児発管になりたい人の相談
「サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者になりたいけれど、今後どのようなステップを踏めばいいのか分からないから教えてほしい」というリクエストが多いので、ご用意したプランです。
(サビ管・児発管になるためのご相談は、通常の有料相談でも対応可能ですが、有料相談はその場限りですので、相談当日に資料がそろっていない場合に後日確認することはできません。また、研修のご案内等はございません)
新規指定申請
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新規指定申請(指定後3か月サポート付 ※) |
料金(税込) |
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| 放課後等デイサービス 児童発達支援 |
418,000円〜 |
| 共同生活援助(グループホーム) | 418,000円〜 |
| 就労継続支援A型 | 473,000円〜 |
| 就労継続支援B型 | 418,000円〜 |
| 就労移行支援 | 418,000円〜 |
| 生活介護 | 418,000円〜 |
| 居宅介護 | 209,000円〜 |
| 移動支援事業 | 88,000円〜 |
上の新規指定申請の料金には、福祉・介護職員等処遇改善加算計画書の作成は含みません
※「指定後3か月サポート」に含むもの
- LINE・電話等によるご質問対応
- (大阪府内限定)電子請求受付システムやオーシエンの証明書インストール。そのほかの地域も、電子請求受付システムのみは対応できる場合もありますので事前にご相談ください。
- 国保連請求の流れのご説明
- 運営指導(実地指導)に備えて、そろえておくべき書類の解説、様式の提供
新規指定申請に処遇改善を追加したい場合や、消防手続きなども依頼されたい場合は、次の「指定申請オプション」からご選択ください。
トータルの金額を確認したい場合は、お気軽に見積書をお申し付けください。
手続き前に、契約を締結し、総額の10%を着手金として、いただいております。
指定申請オプション
| 指定申請オプション（新規指定料金に加算） | 料金（税込み） |
| 福祉・介護職員等処遇改善加算計画書作成 | 後述ご参照ください |
| 指定権者（大阪府内）との事前協議に同行 | 22,000円 |
所轄市区町村役場（消防署を除く）への関連法令適合性の確認 （事業所が都市計画法、建築基準法等に適合しているかを役所に確認） |
33,000円 |
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所轄消防署への事前相談同行 （消防法等の確認） |
22,000円 |
| 防火対象物使用開始届の作成・提出 | 22,000円 |
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重要事項説明書・利用契約書・利用契約における個人情報使用同意書 作成 (ルビ版作成は+22,000円) |
55,000円 |
| 避難確保計画の作成・提出 | 22,000円 |
| マニュアルセット提供 | 22,000円 |
※内容により別途お見積もりいたします。
福祉・介護職員等処遇改善加算
| 福祉・介護職員等処遇改善加算 | 料金（税込み） |
処遇改善加算計画書作成 要件を備えるために必要なキャリアパス表例など、処遇改善を算定するのに必要な様式をお渡しして、要件を整えるためにすべきことを解説いたします。 |
1 新規事業所様が指定申請と同時にご依頼の場合 88,000円～（+1サービスにつき8,800円を加算） 2 既存事業所様が処遇改善加算のみを新規にご依頼の場合 110,000円～（+1サービスにつき11,000円を加算） |
| 処遇改善実績報告書作成 |
110,000円～ （+１サービスにつき11,000円を加算） |
月額賃金改善の配分相談 これまでの売り上げから、処遇改善IVの2分の1以上をベースアップとするためには、毎月、どのぐらいの手当をつけたら良いか、詳細な配分例をご提案します。 |
33,000円〜 |
運営サポート (スポットサービス)
| 運営サポート (スポットサービス) | 料金（税込み） |
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重要事項説明書・利用契約書・ |
55,000円 (ルビ有は+22,000円) 多機能型や複数サービスの場合、別途見積り |
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マニュアルセット提供 次のものをファイルに入れて提供
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22,000円 |
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運営指導(実地指導)立ち合い
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22,000円/3時間まで 以降1時間ごとに+8,800円 |
| 事業所移転 | 220,000円～ |
国保連請求サポート(スポットサービス)
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国保連請求サポート |
料金（税込み） |
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国保連請求PC初期設定サポート
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11,000円～ |
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電子請求受付システム+ Oh!shien 解説 ※大阪府内のみ対象のサービス エラー確認方法や再請求方法など、電話やZOOMによる解説。訪問が必要な場合は+11,000円 |
16,500円〜 |
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過去の請求漏れ確認、 エラー解消サポート（過誤申立等） |
期間や件数に応じてお見積もり |
そのほか、行政手続きに関する書類作成および提出代行、国保連請求サポート等については、ご希望の内容によりお見積もりいたします。
月額制運営サポート契約
| 月額制運営サポート契約 | |
| 質問に対する対応、書類のチェック （電話・FAX・LINE等による） |
月額３３，０００円（税込み） |
| Oh!shienシステムレクチャー（エラーチェック方法等）※大阪府内のみ | |
| 運営上の注意点のレクチャー | |
| 法令改定時の情報提供 | |
| 資料の提供 | |
| 書類作成の手順等のレクチャー | |
| 加算要件の確認・新加算の提案 | |
- 訪問は含みません。
- 書類作成は別途、料金を頂戴いたしますが、5%引きで承ります。
- 期間の縛りはなく、前月末までにご連絡いただければ、翌月解除が可能です。
- いわゆる顧問契約を弊所では「月額制運営サポート契約」としています。
加算・変更届・更新
| 加算・変更届・更新 | 料金（税込み） |
| 体制届（加算変更届）の作成・提出 |
1事業所：44,000円～ (複数申請の場合は割引します) |
| 変更届の作成・提出 |
簡易なもの(運営規程など) 1事業所：38,500円～ その他 1事業所：44,000円～ |
| 事業所指定の更新申請 | 1事業所：66,000円～ |
そのほかのサービスに関する料金は、お気軽にお問い合わせください。
090-7356-2274