運営指導対策プランの流れと、解決事例

運営指導対策プランのご依頼をいただいた際の流れと、解決事例です。

弊所の運営指導対策プラン

1.事前に、勤務表や個別支援計画書の一部などをお預かりして、一通り確認。

2. 行政書士の古野含む2〜3人で事業所を訪問して、指定権者の公表している「運営指導の当日準備書類一覧」をもとに一通り確認。(弊所のこれまでの経験で確認された書類などを追加したリストも含む)

3. 約2時間で、大体は確認完了。不備が多く、時間がかかりそうな場合は、承諾を得て延長。　　　　(延長については追加料金となりますが、簡単なもので持ち帰りで確認できそうなら、持ち帰ることもあります。いずれにせよ追加料金については事前に確認)

よくあるミスは、加算要件の認識誤りです。

加算の要件というのは、変更届提出時には、指定権者に書類を確認してもらえるので、誤りがあれば指摘してもらえます。

ですが、その後、人員の入れ替わりで加算要件を満たしていく場合には、指定権者のチェックは入りません。

要件の認識を誤っていれば、不正請求ということになり、運営指導時に発覚すれば、返金となります。

弊所にご依頼いただいた放課後等デイサービス様では、専門的支援体制加算に関し、「資格を取得してから5年の実務経験」が必要であるという要件を、誤って「資格+実務経験5年」で良いと解釈されていました。

幸い、人員を多めに配置している事業所だったので、すでに配置されていた人員の資格と経歴を再確認し、要件を満たせる人でうまく再配置することで解決できました。

もし、人員が不足していたら、それまでに算定していた加算は返金することになりますが、気づいた時点以降は、要件を満たす人を配置するなどの対応ができるため、要件の認識に誤りがないか早めに確認することが重要です。

2024(令和6)年度から、新しく追加された業務継続計画未策定減算。

BCP(業務継続計画)を作成しなければいけないことは、皆様、認識していると思います。そして研修をしなければいけないことも認識されていると思います。

ですが、訓練も必要ということを認識されていない方が多く、その記録がないことが多いです。

幸い、弊所にご依頼くださった事業所様は、減算となる時期までには時間があったため、その間に訓練をしてもらうことで解決しました。

必要書類については、早めに確認することが大切です。

開所したばかりで書類が少ない場合や、大体のことは自分でできているが一部不安な場合など、運営指導プランのカスタマイズも可能です。

開所時期や事業規模などにより個別にお見積もりいたしますので、お気軽にお問い合わせください。