弊所の運営指導対策プラン

弊所の運営指導対策プランの流れをご紹介します。
スタンダードなプランは、2025年10月現在、税込88,000円となっております。
事前に、勤務表や個別支援計画書の一部などをお預かりして、一通り確認します。
その後、2〜3人で事業所を訪問して、指定権者の公表している「運営指導の当日準備書類一覧」をもとに一通り確認します。
運営指導の当日準備書類一覧以外にも、弊所がこれまでの経験で確認された書類などを追加したリストもございますので、それを参考に確認します。
約2時間で、大体は確認できますが、不備が多く、時間がかかりそうな場合は、承諾を得て延長いたします。
その際は追加料金となりますが、簡単なもので持ち帰りで確認できそうなら、持ち帰ることもあります。
事業所運営でよくあるミス
[加算要件の認識誤り]
よくあるミスは、加算要件の認識誤りです。
加算の変更届を出した時点では、指定権者が確認してくれているので、要件は満たせていると思いますが、その後、人員が変更になった場合は、変更届を出すわけではないので、その加算要員の入れ替わりの際に、誤ることがあります。
もし、誤っていたら、不正請求となり、返金となりかねません。
ですが、早めに気づけたら、過去は変えられなくても、その後は対応できます。
ある例では、要件を満たせていなかったかと思ったこともありましたが、すでに配置していた人員の資格や経験などをすべて確認し直すことで、別の人員を加算要員にすることで対応できたこともありました。
[必要書類の不足]
必要書類の不足もよくあるミスです。
「事業所に備えておくべき書類」が複数あり、大変だとは思いますが、不足していることが多いです。
たとえば、よくあるのが虐待防止「委員会」や、身体拘束適正化「委員会」の記録です。
この場合の「委員会」というのはメンバーのことも指しますが、「会議」という意味もありますので、「委員会を開催して、その記録を残す」必要もあるのです。
事業所では、よく研修の記録だけを残していることがあります。
あとは、BCPで、研修の記録はあっても、訓練の記録がなかったりすることもあります。
求められている書類が「ゼロ」ということはないものの、「何かが欠けている」ことが多いです。
運営指導対策プランのバリエーション
運営指導対策プランより少し手頃なプランを希望される場合は、事前の書類お預かりはナシで、当日訪問しての書類確認のみとなります。
その場合、確認できる書類の数は減りますが、ざっくりとした確認は可能です。
開所したばかりで書類が少ない場合や、大体のことは自分でできているが一部不安な場合などにオススメです。

開所時期や事業規模などにより個別にお見積もりいたしますので、お気軽にお問い合わせください。