運営指導(実地指導)で慌てない準備を
フローライト行政書士事務所のHPにお越しいただきまして、誠にありがとうございます。
弊所は、大阪府内で、障害福祉事業所の開所・運営サポート業務を専門に取り扱っております。
(その他の地域・業務についても対応できる場合もございますので、お問い合わせください。)
障がい福祉事業では、運営指導(実地指導)の通知が届いてから慌てる方も多いのですが、直前で行政書士に頼っても、過去に配置していなかった人員を配置することなどはできませんし、日頃から、きちんとした運営を心がける必要があります。
真面目に運営されている方でも、知識不足から、必要な手順が抜けたり、書類に不備が生じることもあります。日々の運営で忙しく、最新の法令変更やルール変更についていけないことも多いでしょう。弊所では、そのような点を月額制運営サポート契約(顧問契約)でサポートしています。
わからないことは、役所に質問をすれば教えてもらうことはできますが、基本的な知識がないと、質問の意図が伝わらなかったり、教えてもらったことを誤解してしまうことがあります。また、まれにですが、誤った指導をされることもあります。そのような場合に、代わりに役所に確認したり、根拠資料を示したりすることもできます。
また、国保連請求では、ミスやトラブルがあると、一ヶ月、入金が遅れる可能性があり、運営に大きなダメージとなります。とくに、国保連請求に精通している行政書士は少ないため、エラーが発生した場合などは、よくご質問をいただきます。
最近多いご依頼は、運営指導(実地指導)対策です。法定研修や備えておくべき書類があまりにも増えたため、理解できていない方が多いです。一度も運営指導(実地指導)を受けたことがないと不安かと思いますが、どのような部分を見られるのかなどご説明し、必要書類の確認をさせていただきます。
開業に関しては、新規指定申請のみを受ける行政書士も多いのですが、弊所では、開所前から、売り上げのシミュレーションを立てたり、ローカルルールの解説や、物件選びのコツ等、障害福祉事業専門ならではのサポートをいたします。
また、新規指定申請をご依頼いただいた場合には、開所後3か月まで運営や国保連請求のサポートも行っております。
新規指定申請をした行政書士が障害福祉事業に詳しくないため、運営方法がよく分からないということで、運営サポートからご依頼いただくことも多いです。
障害福祉歴の長い補助者が2人在籍しており、対応できる仕事量も多いです。ご不明な点はお気軽にLINEでお問い合わせください。
よろしくお願いいたします。